老後に一人暮らしをする可能性が高い方のなかには、老後資金に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか。
現代は老後に子どもと別居する家庭が多く未婚率も上がっているため、老後に一人暮らしをすることになる方は多いです。
今回は老後の一人暮らしで必要な生活費の目安や収入、老後資金の準備方法について解説します。
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老後の一人暮らしで必要な生活費の目安
2023年の総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」を見ると、老後の一人暮らしの支出平均（高齢単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計）は15万7,673円となっています。
内訳は消費支出が14万5,430円、非消費支出が1万2,243円です。
そのなかで多くを占めるのは食料費（27.6％）で、支出平均は4万103円となっています。
ただし、このデータでは住居費が1万2,564円となっていることに注意が必要です。
賃貸物件に住む場合、もちろんこの平均の住居費より支出金額が多くなってしまいます。
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老後の一人暮らしの収入について
2023年の総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」では、高齢単身無職世帯の収入に関するデータも示されています。
老後の一人暮らしの収入平均は、12万6,905円です。
収入の内訳はほとんどが年金などの社会保障給付（11万8,230円）となっています。
平均支出と比較したときの不足分の目安は、3万768円です。
その他に収入を得ている方もいますが、これは収入を得ている手段・金額どちらも一人ひとり異なります。
事業や内職で毎月しっかり収入を得ている方もいますが、年金以外に収入を得ていない方も多いです。
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老後の一人暮らしの生活費で困らない資金準備の方法とは
老後の一人暮らしの生活費で困らないようにする方法のひとつは、長く働くことです。
現在は改正高年齢者雇用安定法により事業者が65歳までの雇用確保義務を負っているため、希望すれば多くの企業で65歳まで働けます。
iDeCoやNISAを活用し、こつこつ資産形成していくのもおすすめです。
毎月受け取れる年金額を増やすため、年金の任意加入や繰り下げ受給をする方法もあります。
国民年金は10年以上の受給資格期間分納付している必要があり、40年納付すれば満額を受け取れる仕組みです。
しかし60歳を過ぎてからも任意加入で受給資格期間に到達させたり、40年分納付して満額受け取れるようにすることもできます。
また年金を繰り下げ受給すると毎月受け取る金額が増え、5年繰り下げると増額される割合は42%です。
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まとめ
老後の一人暮らしの生活費は、平均で15万7,673円となっています。
一方収入平均は12万6,905円であるため、毎月不足分が3万円以上できてしまう計算です。
できるだけ長く働いたり年金を繰り下げ受給したりして、老後に備えておくようにしましょう。
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